外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は、7日、新任後初めて、韓国駐在の日本大使と中国大使と、相次いで会い、韓日、韓中間の懸案について議論しました。
外交部によりますと、崔次官は７日午前、ソウルの外交部庁舎で富田浩司（とみた・こうじ）韓国駐在日本大使と会い、およそ40分にわたって就任あいさつを兼ねて会談しました。
崔次官と富田大使は、韓日関係は今後が極めて重要な時期であるという点で共感し、日本の政権が代わっても、去年末の中国成都での韓日首脳会談で互いに確認したように対話を通じて両国間の懸案の解決策を模索していく方針を改めて確認しました。
このなかで崔次官は、元徴用工問題をめぐって、「司法の判断を尊重し、被害者が受け入れられる方法を模索する過程で、韓日外交当局が知恵をしぼる必要がある」と述べ、日本による輸出管理強化については早急な撤回を呼びかけました。
これに対して富田大使は、従来の日本政府の立場を説明したということです。
崔次官は7日午後には、同じく外交部庁舎で邢海明（けい・かいめい）韓国駐在中国大使と会い、地域情勢などについて意見を交わしました。
崔次官と邢大使は、新型コロナウイルスによる混乱のなかでも、両国首脳を含め各レベルで緊密にコミュニケーションをとっていることを評価し、今後も韓中関係を発展させるために互いに努力することで一致しました。
崔次官は、先月31日にハリー・ハリス韓国駐在アメリカ大使とも会って、韓米間の懸案全般について意見を交わしたほか、早ければ今週にもアメリカを訪問し、国務省のビーガン副長官と韓米間の外交、安保分野の懸案について意見を交わす予定だということです。