政府と与党「共に民主党」は、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けている業種や階層を支援するため、今年度4回目の補正予算案の編成を進めることになりました。
政府、青瓦台、それに「共に民主党」は、6日午後、国務総理官邸で災害支援金の支給や補正予算案の編成などについて協議し、方針を決めました。
災害支援金は、すべての国民を対象としていた前回とは異なって、新型コロナウイルスの第2波で被害を受け、所得や売り上げが急激に減っているアルバイトやパートタイマー、自営業者、小規模事業者などを対象に支給する方式になります。
総額は1回目より大きくなりそうで、4回目の補正予算案は7兆ウォン台に上る見込みです。財源は全額、国債の発行で賄います。
7兆ウォン台は、これまででもっとも多かった3回目の補正予算の5分の1にあたります。
政府、青瓦台、「共に民主党」は、補正予算案を速やかに成立させ、秋夕（チュソク）の前までに支援金の支給を始めたいとしています。

★2020年９月14日修正