医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対して、研修医や開業医が診療を休むストライキを行っていた問題で、4日、開業医を中心とする大韓医師協会と与党「共に民主党」が、医療政策を原点から見直すことで合意しました。
開業医を中心とする大韓医師協会は4日、政府が進めようとする医療政策の全面的な見直しを盛り込んだ「共に民主党」との合意文に署名しました。
この合意文では、医学部の定員拡大や公立の医科大学開設については、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたあとに、ゼロベースで協議しなおすとしてます。
また「共に民主党」は、研修医団体の「大韓専攻医協議会」側の要求を受け入れ、関連法の制定や改正を通じて、研修環境や勤務環境の改善のための行政的、財政的支援策を講じることになりました。
「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は、合意文の署名式で「職場に復帰しなかったために告発された研修医については、問題解決のため最善を尽くす」と語っており、告発の取り下げなどの措置が取られるものとみられます。
大韓医師協会は、地域別の診療報酬体系の改善なども盛り込まれた保健福祉部との合意文にも署名しました。
しかし、研修医や医大生らを中心とする「若い医師非常対策委員会」は、「まだ合意文には同意していない」としており、最終的な合意には、医師団体内部での意見の調整が必要となりそうです。