韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した雇用を回復させるため、来年1月1日から始まる来年度の雇用対策関連予算案として、2011年以降では最も多い30兆6000億ウォンを計上しました。
政府は1日の閣議で、2021年度の予算案を最終的に決定しました。それによりますと、来年度の雇用対策関連事業に30兆6000億ウォンを充てています。この金額は、今年の予算、25兆5000億ウォンより20%多くなっていて、新型コロナウイルスの影響を受けた雇用を改善させるという政府の意志がうかがわれます。
主な内容をみますと、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、失業者に支給される求職給付金を、今年の9兆5158億ウォンより19.3％多い、11兆3486億ウォンに増やしています。
そして経営が厳しくなった「特別雇用支援業種」に給付する雇用維持支援金の予算として、1兆1844億ウォンを充てました。
また、低所得層に対して最大で300万ウォンの求職手当を支給する「国民就業支援制度」を、来年から実施することになり、これに1兆2048億ウォンを投じることにしています。