大韓専攻医協議会の非常対策委員会が30日、今後も集団休診を続けるとしたことに対して、保健福祉部は遺憾の意を表明するとともに、医療現場への復帰と対話を通じた問題解決を改めて求めました。
保健福祉部は30日、報道資料を通じて、「大韓専攻医協議会が集団休診を持続すると決めたことに深い遺憾の意を表明する。新型コロナウイルスが厳しい状況にある中、国民の命と安全を守る医師としての使命を果たせるよう直ちに医療現場に復帰することを求める」と政府の見解を示しました。
保健福祉部はまた、「今からでも政府との対話を通じた問題解決を選ぶことを求める」と強調しました。
大韓専攻医協議会は、医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対して今月21日から無期限の集団休診に入っています。
大韓専攻医協議会の非常対策委員会は30日、集団休診を続けるための票決を行いましたが、1回目は過半数を超えられず否決となり、その後、すべての集団行動の意思決定をパク・チヒョン非常対策委員長に一任することにして再投票を行った結果、賛成が過半数を超えて集団休診を続けることになったということです。
今回の集団休診には、フェローと呼ばれる専任医も参加するということで、28日時点の休診率は、専攻医が75.8％、専任医は35.9％となっています。