政府と与党「共に民主党」は26日、来年度の予算案について話し合う党政協議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大と景気減速の長期化に備え、来年度の予算を拡大財政基調で組むことで一致しました。 
共に民主党の趙正湜(チョ・ジョンシク)議員は、会議の後の会見で、「景気回復と市民生活の安定のために、来年も積極的に財政拡大基調を維持するべきであるということで一致した」と述べました。
政府は、知能型政府、グリーンスマートスクール、国民安全SOC、次世代自動車など、政府が掲げる韓国版ニューディール政策の予算を、当初の計画より拡大し、２０兆ウォン以上にするほか、2022年から実施する予定であった全国高等学校の教育無償化を一年前倒して、来年から実施することにしました。
このほか、地域経済の活性化に向け、地域商品券の発行を増やし、生計・医療・住居・教育の４つの分野の社会セーフティーネットを強化する方向で予算を組む考えです。
企画財政部は、この日の会議で協議された内容を基に、来年度の予算案を確定し、来月3日に国会に提出する予定です。