徴用工訴訟問題をめぐって、日本政府が韓国側に、解決に向けた具体的な案を示すよう求めたという日本メディアの報道を受けて、韓国外交部は、対話を通じた問題解決に向けて、日本政府がより積極的で前向きに臨むべきだと促しました。 
外交部の当局者は17日、韓国政府が対話を通じた問題解決の重要性を伝えたにもかかわらず、日本政府が韓国側に具体的な解決策を一方的に求めたという日本メディアの報道が事実なら遺憾だと述べました。
また「韓国政府は司法の判断を尊重し、被害者の権利の実現や韓日関係などを考慮しながら、多様で合理的な解決策を議論することに対して開かれている」としたうえで、この問題解決に向けた日本側のより積極的で前向きな姿勢を改めて促しました。
読売新聞が16日、報じたところによりますと、日本政府の高官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、15日の独立記念日「光復節」に行った演説で、対話を通じた解決を強調したことについて、「日本に譲歩を迫るこれまでの立場と同じだ。韓国が具体的な解決策を示すべきだ」と指摘しました。
韓日両国は去年12月の首脳会談で、懸案解決に向けた率直な対話を行うという原則に合意し、対話を続けてきましたが、双方の立場に変化がないことを確認しただけで進展はみられませんでした。
外務局長級協議もことし6月24日のテレビ会議以降、開かれていません。