日本の河野太郞防衛大臣が、事実上の「敵基地攻撃能力」保有を巡り、隣国の了解は得る必要がないという考えを示したことについて、国防部は、日本は平和憲法で定めた專守防衛を堅持するべきと指摘しました。 
国防部は6日、定例の会見で、「河野大臣の発言について、国防当局間で外交的な措置が取ったか」と問われ、「現在、それに関連した措置は取っていない」と答えました。そのうえで、「我々は、日本が、平和憲法を基にした専守防衛の基本概念を堅持しているものと認識している」と話しました。
国防部は、河野大臣の発言が、日本が長年維持してきた専守防衛の原則に反していると指摘したものとみられます。
日本では、イージス・アショアの設備計画が撤回されたことを受け、自民党を中心に、「相手領域内でも弾道ミサイルの発射を阻止する能力」、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含めた抑止力の向上が必要だとする主張が出ており、4日には、このような内容を求める提言が内閣に提出されました。
これについて、河野大臣は4日、「韓国や中国などの周辺国の理解を得られる状況ではないのではないか」という質問に対し、「わが国の領土を防衛するのになぜ韓国の了解が必要なのか」としたほか、中国に対しては「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と述べました。