民間の植物園に建てられた少女像に謝罪する男性の像が、安倍晋三首相を象徴するとして報道されたことについて、外交部は、外国指導者への礼遇を考慮するべきだという考えを示しました。
外交部のキム・インチョル報道官は28日、この問題について「国際社会には国際礼譲というものがある」として、「どの国であれ、外国の指導者に対して国際的な礼遇を考慮することが必要だと考えている」と述べました。
また、政府が民間が建てた造形物について措置を取ることができるのかという質問について、「私有地にある造形物について、政府がどのような措置を取れるかについては、法律を基に綿密に分析する必要がある」と答えました。
この問題をめぐって、菅義偉官房長官は28日午前の定例記者会見で、男性の像が安倍首相を象徴していると一部メディアで報じられていることについて「(事実であれば)国際儀礼上許されない」と述べています。
江原道(カンウォンド)にある韓国自生植物園が、慰安婦を象徴する少女像にひざまずいて謝罪する男性の像を建てたことについて、一部のメディアでは、男性の像は安倍首相を象徴していると報道しましたが、像を設置した植物園の園長は、誰かを特定して作った像ではないとして、従来の説明を一転させ、報道の内容を否認しました。
園長によりますと、この像は、日本が慰安婦被害者に心から謝罪し、反省すべきだというメッセージを込め、2016年に建てたもので、ことし6月に初めて一般公開されました。植物園は来月10日に園内で除幕式を開く予定でしたが、今回の議論を受け、除幕式を中止しました。