統一部長官候補に指名された李仁栄（イ・イニョン）氏は、北韓による開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の爆破事件と関連して、北韓から平壌（ピョンヤン）代表部設置のための土地の提供を受ける方式で賠償問題を解決する方策を検討していることを明らかにしました。
統一部の当局者も22日、「今後、平壌代表部を設置することになれば、その過程で北韓から土地の提供をうけるかたちで共同連絡事務所をめぐる賠償問題を解決する方策などを検討中だと聞いている」と明らかにしました。
司法的な手続きで賠償問題を解決するのは現実的に実効性がなく、今後、南北間の連絡チャンネルが常駐代表部へと格上げされた際に、賠償問題を包括的に解決できる方策のうちの１つとして、土地の無償提供を検討しているということです。
これに先立って李仁栄氏は22日、国会の外交統一委員会に提出した答弁資料で、「南北間の連絡チャンネルの復元が優先されるべきだ」として、安定した連絡体制を整える一環として、ソウルと平壌に代表部を相互に設置する必要性について言及していました。