鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は22日の国会質疑で、2018年９月の南北首脳会談の際に締結された南北軍事合意について問われ、「万が一、戦時状況に転じれば、軍事合意は無効になる」と述べました。 
また、北韓に対する偵察活動について、南北軍事合意の締結以降、無人機に代わる手段があるのかとの質問には、「韓米の情報監視資産をより多く運用して標的情報を確認しており、過去と比較して、大きな影響はない」と答えました。 
2018年９月の南北首脳会談に合わせて締結された軍事合意には、地上・海上・空中での敵対行為の中止、板門店の共同警備区域（JSA）の非武装化、非武装地帯（DMZ）内の一部監視所の試験的な撤去などが盛り込まれています。