環境保全のために指定された開発制限区域グリーンベルトの制限解除をめぐって、政府・与党とソウル市が対立しているなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と丁世均（チョン・セギュン）国務総理は、グリーンベルトを解除せず、保存する方針を決めました。
文大統領と丁国務総理は20日に開いた会合で、価格の高騰が進む首都圏の不動産政策について話し合い、ソウル市内のグリーンベルトは未来世代のために解除せず、保存する方針を決めました。
これまで政府・与党とソウル市の間では、この問題をめぐって意見対立が激しく、政策に混乱が生じていました。 
このため大統領と国務総理が明確なメッセージを出したものとみられます。
文大統領と丁総理は、不動産供給量の拡大策として、「グリーンベルトの解除」という方法を除いた住宅用地の確保のため、国が所有するゴルフ場など国公立施設の敷地などを供給する案について、関係部処や自治体と議論を続けていくことにしました。
 また文大統領は同じ日に首席秘書官・補佐官会議を開き、市中に流通する通貨量がすでに3兆ウォンを超えているとして、投機目的での不動産の購入ではなく、健全で生産的な投資に使われるよう、あらゆる手段を講じるべきだと強調しました。