アメリカのトランプ政権が韓国駐留アメリカ軍の削減を検討しているというアメリカメディアの報道について、韓国政府が19日、「アメリカ側から正式な通知を受けていない」と反論しました。
国防部の報道官は20日、定例の会見で、「すでに数回にわたって話しているが、韓国駐留アメリカ軍の規模の調整などをめぐって韓米間で議論が行われたことはない」と述べました。
この報道官は、「韓米国防相会談で議論される可能性があるか」という質問に対して、「韓米国防当局は、国防相会談を電話会談で行う方向で調整中だ。しかし、この会談でも韓国駐留アメリカ軍の規模の調整の問題は議論されないと承知している」と明らかにしました。
アメリカのウォールストリート・ジャーナルは現地時間の17日、アメリカ国防総省がことし3月に、韓国駐留アメリカ軍のあり方に関する選択肢の一つとして、削減をホワイトハウスに提示したと報じたのに続いて、18日には、トランプ大統領が韓国、ドイツ、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の兵力を撤退させるよう国防部に圧力をかけたと報じました。
韓国政府とその周辺では、2020年以降の韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）をめぐる韓米の交渉が難航するなか、アメリカが交渉を有利に導くため、「韓国駐留アメリカ軍の削減」を切り札にしようとしているという見方が出ています。