環境保全のために指定されたグリーンベルト（開発制限区域）の解除をめぐり、政府・与党とソウル市が対立しているなか、大統領府青瓦台は17日、ソウルでの住宅供給を増やすために解除を検討するとした政府と与党の方針を改めて表明しました。
政府と与党は15日、不動産市場の安定に向けてあらゆる対策を講じるとし、その一つとしてソウル市のグリーンベルト解除を検討すると表明しました。
これに対し、ソウル市は、「未来の資産であるグリーンベルトを守る」と強く反発しています。
これについて、青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は17日、KBSのラジオ番組のインタビューで、「政府・与党はすでに意見をまとめている。政府と地方自治体の間で意見を調整していく」と述べました。
そのうえで、「地域住民の反発を緩和する方法がなければ解除はできない」とも述べました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は21回にわたって不動産対策を発表しましたが、発足から3年半の間、ソウルのマンション価格は56％も上昇しています。
政府がグリーンベルトの解除を検討するとしたのは、ソウルの中心地域での供給拡大なしには住宅価格の高騰に歯止めをかけるのは難しいと判断したためです。
しかし、ソウル市の反発は激しく、合意までは難航が予想されます。