開城工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破した疑いで、韓国の弁護士から告発された北韓の金与正（キム・ヨジョン）党第一副部長らに対し、検察が捜査に乗り出しました。 
弁護士のイ・キョンジェさんは先週、北韓による南北共同連絡事務所の爆破を巡り、金与正党第一副部長と北韓人民軍の朴正川（パク・ジョンチョン）総参謀長を、爆発物使用と共益建造物破壊の疑いで検察に告発しました。検察は告発状の内容を検討した後、金副部長らに容疑を適用できるか検討する方針です。
しかし、検察が証拠の収集が困難などの理由で起訴しない可能性があるうえ、裁判で有罪になっても刑を執行する方法がないため、金副部長らを韓国で処罰するのは事実上不可能とみられます。
イ弁護士は、「金副部長らを逮捕して、 法廷に立たせることはできないが、捜査はできる」としたうえで「北韓は、韓国の管轄圏に属し、開城は統治領域内にあるため、捜査や起訴などにも問題はない。南北共同連絡事務所は準外交公館にもあたり、その爆破行為は宣戦布告に準ずるものだ」と述べました。