政府が、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用危機を克服するために1兆4562憶ウォンを投じて、31万人の働き口を提供する事業を本格的に始めると明らかにしました。
行政安全部は5日、公共部門の働き口を提供する「新型コロナウイルス克服希望雇用事業」と、若年層に情報通信技術（ICT）関連の働き口を提供する「公共データ青年インターンシップ」を開始すると発表しました。
「希望雇用事業」は、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や就職が難しくなった人を対象に、地方自治体が公共部門でおよそ30万人の働き口を提供するものです。
地方自治体は、それぞれの雇用・経済状況などに合わせて、生活防疫や公共業務の支援、災害予防、文化・芸術環境の改善など10種類の働き口を設けるということです。
勤務期間の間は、最低賃金の時給8590ウォンが適用され、給料に換算すると毎月最大で180万ウォンが支払われるほか、国民年金保険や雇用保険、健康保険、労災保険の4大保険料も支援するということです。
「公共データ青年インターンシップ」は、政府や地方自治体、公共機関にデータ分析や品質管理などを担当する人員として8950人を配置する事業です。
青年インターンは、教育を経て9月から現場で勤務し、教育と勤務期間には、希望雇用事業と同じく毎月最大180万ウォンが支払われるということです。
また、勤務期間は、希望雇用事業が4か月、公共データ青年インターンシップは教育機関を含めて5か月ということです。