ソウル市は、地下鉄の「非接触型改札機」の導入などポストコロナ時代に備えるための事業を推進することにしました。
ソウル市は２日、ソウル交通公社など26の傘下の公共機関が2022年まで合わせて6116億ウォンを投じて、ポストコロナ時代に向けた128の事業を推進すると明らかにしました。
ソウル交通公社は2023年までにソウルの地下鉄１号線から８号線までのすべての駅に改札を通過するだけで自動で料金が支払われる、非接触型の改札機を導入する計画です。また、車両ごとの混雑度をスマートフォンのアプリで確認できるサービスも2023年までに全路線に導入するということです。
ソウル信用保証財団は、８月から非対面の信用保証サービスのモデル運営を開始します。このサービスを利用すれば、アプリ上で書類を作成するだけで信用保証や銀行からの借り入れを行うことができるようになります。
また、ソウル産業振興院は「起業政策ファンド」を新たに設立して、医療・非対面などのポストコロナ時代における有望分野の起業を支援する計画です。
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、「市民の日常に直結する公共サービスこそ、ポストコロナ時代に向けたイノベーションが必要な分野だ」として、「第２波、第３波に備えて常時、防疫態勢を整え、公共分野から非対面サービスを拡大していく」と明らかにしました。