都会を離れ農村に移り住み農業に従事する世帯が、去年は前の年に比べて減ったことが分かりました。
農林畜産食品部、海洋水産部、統計庁は25日、去年の帰農・帰村者数は46万645人で、前年の2018年より6.1％（２万9685人）減ったと明らかにしました。
ただ、政府によりますと、まず家長が１人で先に農村に移り住み、あとから家族が合流するケースが増えるなど、帰農のトレンドに変化があったためと分析しています。
実際に、帰農・帰村における１人世帯の割り合いは、2018年の68.9％から去年72.4％に増加していて、帰農世帯主のうち68.9％が男性で、平均年齢は55歳だったということです。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によっていわゆる「低密度社会」に対する関心が高まっているため、今後は帰農・帰村者が増える可能性があるとみられています。
これを受けて政府は、農業関連の教育プログラムを拡大し、初期資金が足りない若年層には補助金を支給するなど、帰農・帰村の活性化に向けて支援を強化する計画です。