中央防疫対策本部は、7月から全ての国を「検疫管理地域」に指定し、海外から入港する船舶の検疫を一層厳しくする方針を示しました。 
中央防疫対策本部の鄭銀敬 （チョン・ウンギョン）本部長は24日、記者会見し、「WHO=世界保健機関が、新型コロナウイルスのパンデミック宣言を撤回するまで、7月1日から、世界中の国を検疫管理地域に指定することに決めた」と発表しました。
検疫管理地域とは、「疾病管理本部長が特別管理を要すると認めた地域」です。韓国政府は現在、中国、香港、マカオ、イタリア、イランを検疫管理地域に指定しており、7月から検疫管理地域が拡大されれば、海外からの船舶に対する検疫が一層厳しくなる見通しです。
これまでは、検疫管理地域に指定された地域から入港した船舶にのみ、検疫官が直接乗船し、感染の有無を確認する「乗船検疫」を行い、そのほかの船舶については、検疫手続きを書類で行う「電子検疫」を行っていました。
しかし、検疫管理地域に指定されていなかったロシアから釜山（プサン）に入港した貨物船で集団感染が発生したことから、検疫制度に不備があるとみて、検疫管理地域を拡大することになりました。
一方で、空港では検疫管理地域と関係なく、全ての入国者について、14日間の自宅待機を義務付けています。