康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、ユネスコ世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」に関する日本政府の広報施設に、韓国人の戦時労働に関して歪曲した内容が含まれているとして、ユネスコに書簡を送り、登録の取り消しを求めました。
外交部の報道官は23日、「康長官は22日、ユネスコのアズレ事務局長宛てに書簡を送り、登録取り消しの可能性を検討するとともに、日本側に対応を促す決議を行うよう協力と支持を求めた」と明らかにしました。報道官はまた、「わが政府は、世界遺産委員会で日本が自ら約束した措置を忠実に履行するよう、あらゆる方策を講じる」としたうえで、「世界遺産委員国を対象に、この事案への関心と理解を促す外交努力を展開していく」と述べました。日本は2015年、通称「軍艦島」を含めた明治の産業遺産がユネスコの世界遺産に登録された当時、「本人の意思に反して働かされた韓国人の戦時労働があった」として、犠牲者を追悼する内容を含む情報センターの設置を約束したにも関わらず、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」では、韓半島出身者への差別はなかったとする軍艦島の元住民たちの証言などが紹介され、韓日の外交問題に発展しています。韓国政府は、朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育部長官の名前でもユネスコに書簡を送り、世界遺産登録の取り消しを求める方針だということです。