アメリカのトランプ大統領は17日、北韓による核やミサイルの脅威は依然、存在するとして、北韓に対する制裁の行政命令を１年延長すると明らかにしました。
この行政命令は、2008年のブッシュ政権時代から発動されている６件の対北韓制裁に関するもので、トランプ大統領はこの行政命令を１年延長するとして、議会に送った通知文のなかで「北韓の挑発的な行為は、アメリカにとって特別な脅威となっている」と言及しました。
これまでアメリカ大統領は毎年６月、対北韓制裁の行政命令を延長してきましたが、ことしの延長は、北韓が開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破し、南北軍事合意の破棄を宣言するなど、韓国に対する圧迫を強めているなかで決められただけに、北韓側の反応に注目が集まっています。
トランプ大統領が制裁を延長したのは今回で４回目ですが、北韓の非核化なしに制裁を緩和することはないとする従来の立場が再確認された形となっています。
一方、北韓が韓半島の緊張を高めているなか、アメリカ政府は北韓に対して追加の行動を自制するよう求めるレベルにとどまっていますが、アメリカ議会では北韓に対する軍事的圧力を高めるよう求める声が高まっています。
ビンセント・ブルックス前韓米連合軍司令官やマクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官は、軍事的手段で北韓を圧迫すべきだとして、韓米合同軍事演習の再開を主張しています。