北韓が16日午後、開城工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破したことについて、大統領府青瓦台は、北韓が状況をより悪化させれば、強力な対応を取ると警告しました。
青瓦台はこの日、北韓が南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、緊急のNSC国家安全保障会議を開き、対応について協議しました。
金有根（キム・ユグン）事務処長は会議の後、記者会見し、「北韓が一方的に南北共同連絡事務所を爆破したことは、極めて遺憾だ。南北関係の発展と韓半島の平和定着を望む人たちの期待を裏切った行為だ」と批判しました。
そのうえで、北韓が状況をさらに悪化させる措置を取った場合、韓国政府は、強く対応すると警告しました。
また、南北共同連絡事務所の韓国側所長である徐虎（ソ・ホ）統一部次官は、声明を出し「北韓による南北共同連絡事務所の爆破は、前例のない、非常識な行為であり、極めて遺憾だ」と非難し、「連絡事務所の破壊は、2018年に合意した板門店宣言に違反している。北韓は今回の行為について相応の責任を果たすべきだ」と述べました。
国防部も声明を出し「北韓が軍事的挑発行為に乗り出せば、韓国軍はこれに強く対応する」と述べました。
軍当局は、今回の事態を受け、南北軍事境界線（MDL）での監視態勢を強化しています。