雇用労働部は14日、無休休職者を対象に1人当たり月50万ウォンずつ、最大3か月間150万ウォンを支給する支援事業の受け付けを15日から開始すると発表しました。
今回の支援事業は、有給休職を3か月以上行っている企業を対象とした従来のものとは異なり、有給休職を1か月行った後に無給休職に入った企業も支援するということです。
今回の支援プログラムの対象者は、企業が労使合意に基づき有給休職を1か月以上行った後、翌月の1日から30日以上無休休職を行わなければならないということです。
また、支援の対象となる労働者は、2月29日以前に雇用保険に加入している必要があるほか、企業の売り上げが30％以上減少するなどの要件を満たす必要があるということです。