外交部は10日、アジア太平洋諸国が参加するビデオ会議に参加し、新型コロナウイルスが拡大する状況で、紛争地域の紛争解決を支援するPKO＝国連平和維持活動をどのように行っていくかについて、意見を交わしました。
インターネットを通して行われた今回の会議には、韓国をはじめ、日本、中国、タイ、インドネシア、オーストラリアなど14か国の政府関係者のほか、国連事務局やシンクタンクの専門家らが参加しました。
会議に参加した外交部のチョン・ビョンハ国際機構局長は、「新型コロナウイルス感染症は国連の平和構築活動を委縮させる側面もあるが、感染症、貧困、気候変動などの新たな脅威について、本格的に論議するきっかけとなっている。新しい脅威にうまく対応するため、各地域の特性、開発分野との連携、市民の参加が保障される民主的で透明なガバナンスについて考えることが重要だ」と発言しました。
韓国は、国連平和構築委員会の構成国として活動しています。来年４月には、ソウルでPKOに関する閣僚級会合を開催する予定です。