新型コロナウイルスによる危機の克服に向けた政労使の３者対話が、20日に始まりました。
この会議は、丁世均（チョン・セギュン）国務総理が４月中旬から労働団体と財界関係者に対して、新型コロナウイルスによる経済・雇用の危機を乗り越えるための政労使対話を提案したことがきっかけとなり開かれました。
全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟の２大労組連合を含む政労使の３者が危機克服のために一堂に会するのは、1998年のアジア通貨危機以来、初めてです。
会議に参加した丁国務総理は、「雇用や職場を守るためには、政労使が一丸となることが必要だ」と述べました。
22年ぶりとなる政労使の対話でしたが、労働界は雇用安定を、経営側は企業の救済を通じた職場の維持を主張するなど、経済危機の克服に対するそれぞれの温度差が浮き彫りになりました。
政労使は１時間半あまり行われたこの日の会議で、雇用維持や苦痛の分担を中核議題に決め、今週中にも実務協議機関を設け、具体的な議論を始めることで合意しました。