未成年者を含む女性を脅迫し、わいせつ動画を撮らせ、SNSソフトで販売したとする、いわゆる「ｎ番部屋事件」の再発防止に向けた電気通信事業法・情報通信網法の改正案が20日、国会本会議で成立しました。
改正案には、「NAVER（ネイバー）」や「カカオ」など、インターネットサービス会社に、デジタル性犯罪動画の削除や流通防止などの措置を取るよう義務付ける内容が、新たに盛り込まれました。これに従わなかった企業には、3年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が科されます。
また、「ｎ番部屋事件」で利用されたロシアのSNSソフト「テレグラム（Telegram）」など、海外企業についても、韓国国内に代理人を設けるようにするなど、国内法を適用するための規定を設けました。
一方、今回の改正案について、インターネットサービス会社や市民団体の間では、実効性を疑問視する声が出ています。
韓国消費者連盟などの市民団体は、国会に意見書を提出し、今回の改正案が、民間企業に過度な負担をかけるほか、企業にユーザー間のチャットを監視する口実を与える形となったと指摘しました。
これについて、政府は、国会の全体会議で「非公開の通信履歴を見ることは、憲法によって禁止されている。会社に義務付けられる規制対象は、ネット上で流布されているコンテンツだ」として、個人の間で交わされたメッセージやチャットは、規制の対象にならないと強調しました。
また、今回の改正案を海外の事業者に適用することは難しく、結果的に、国内の事業者の負担だけが重くなると、公平性を問題視する声について、政府は、海外企業を規制することが難しいのは確かだと認めた上で、今回の法改正を皮切りに、今後制度を改善していく方針だと説明しました。