日本の茂木敏充外相は19日、日本の外交方針などをまとめた、ことしの外交青書を閣議で報告しました。
外交青書では、韓国について「重要な隣国」という表現が３年ぶりに復活しましたが、独島（日本で言う竹島）や強制徴用、旧日本軍慰安婦の問題などをめぐる対立の責任を韓国側になすりつける記載も目立ちました。
まず、独島については、「竹島は日本固有の領土」と明記し、竹島に警備隊員などを常駐させるなど、国際法上一切根拠のない占拠を続けていると主張しました。
また慰安婦問題については、「性奴隷」と表現すべきでなく、2015年に韓国政府もこれを確認したと主張しました。
徴用工訴訟問題と、その報復措置として日本政府が輸出管理を強化し、それを受けて韓国政府はGSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を通知し、最終的には猶予にとどめるなど、両国関係が悪化していたことがことしの外交青書にも反映されました。
ただ、韓国について、2018年と2019年の外交青書で削除していた「重要な隣国」という表現が3年ぶりに復活しました。
2017年の外交青書では、韓国について「戦略的利益を共有するもっとも重要な隣国」と記載しています。
一方、韓国外交部は19日、外交青書で独島について「日本固有の領土」などと明記したことを受け、日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議し、撤回を求めました。