慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯」をめぐって寄付金の流用など会計の透明性に対する疑惑が深まるなか、検察は、先月の総選挙で「共に市民党」の比例代表で当選した「正義記憶連帯」の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する強制捜査に着手することを決めました。
検察によりますと、ソウル西部地方検察庁は、今月11日に市民団体から告発された尹氏に対して、疑惑が深まり、証拠隠滅が懸念されることから強制捜査に着手することを決めたということです。
法曹界の関係者は、これについて「尹氏がSNSを遮断し、尹氏の夫が運営する水原市民新聞が、市民団体の関連記事を削除するなど、証拠隠滅への懸念が高まっているため」と話しています。
こうしたなか、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）新型コロナ国難克服委員長は18日、この疑惑について「重く受け止めている」と語りました。
与党「共に民主党」内でも、連日の報道で疑惑が深まるにつれ、「真相解明が必要だ」という声が高まっています。