2022年に行われる大統領選挙では有権者のおよそ70％が保守政党を敬遠する世代となることから、保守系の未来統合党に不利になるという見方が出ています。
国家経営研究院の関係者が18日、未来統合党のメディア特別委員会による「総選挙総括およびメディア環境分析セミナー」で、行政安全部の住民登録人口統計をもとに発表した分析によりますと、1979年の大規模デモ「釜馬（プマ）民主抗争」と、1980年5月18日の「光州（クァンジュ）民主化運動」を経験した世代以降の有権者は合わせて3066万人あまりで、大統領選挙の有権者全体の68％を占めるということです。
なかでも1987年の民主化宣言を経験した世代では、与党「共に民主党」を支持する人の割合が高く、この世代の保守離れは、2017年に朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弾劾される前からすでに始まっていたという見方を示しました。
この関係者は、「いまの政局は革新系が確実に優位を占めている。主流に影響されやすい中道層を吸収するためには、これまでの保守政党が掲げていた『反共産主義』、大企業や輸出中心の考え方から脱し、『反日』を迂回する外交・安全保障戦略、差別化された『右派式福祉』の拡大などが必要だ」と指摘しました。

★2020年５月19日修正