慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯」は13日、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行う「水曜集会」を予定通り実施し、寄付金の流用などの疑惑について否定しました。
今月7日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが、記者会見で、 市民団体の正義記憶連帯について「被害者のための募金が被害者のために使われていない」などと批判したことから、正義記憶連帯を巡って、寄付金の流用など会計の透明性に対する疑惑が浮上しています。
「正義記憶連帯」の主導で日本大使館の前で開かれる「水曜集会」は、新型コロナウイルスの感染拡大により2月からは、市民団体のメンバーが、日本大使館の前で声明を読み上げる様子をインターネットでライブ配信する形で行われており、この日の集会には、与党「共に民主党」の鄭春淑（チョン・チュンスク）国会議員と比例政党「共に市民党」のク・ボンギ最高委員も出席しました。
正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は、集会で「個人的な資金横領や流用は決してない。毎年、弁護士や公認会計士から会計監査を受け、問題ないとの意見をもらった」と主張しました。
そのうえで「私たちの透明性を改めて立証し、悪意に満ちた歪曲報道に対応するため、多数の公認会計士から寄付金の使途について検証を受ける方針だ」と説明しました。
この日、会場周辺では、複数の保守団体も集会を行い、先月の総選挙で共に市民党の比例代表で当選した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長の議員辞職や正義記憶連帯の解散などを求めました。