新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的に困難な状況になった国民と痛みを分かち合おうと、国会事務局の次官級以上の公務員らが給与の30％を返納することを決めました。
国会事務処によりますと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府高官らの給与の返納に呼応する形で、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長とともに、国会事務処の次官級以上である国会事務総長、議長秘書室長、立法次長、事務次長、国会図書館長、予算政策処長、立法調査処長も4月分の給与から30％を返納することにしたということです。
しかし国会議員が返納することは、まだ決められていません。
文大統領と次官級以上の政府高官らは、先月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による国民と痛みを分かち合うため、給与の30％を4か月間、返納することを決め、3月分の給与から30％を返納しています。
30％に相当する額は国庫に返納され、企画財政部が新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に困難な状況にある人々への支援を行う際に財源として使われます。