38人もの死者が出たソウル近郊・京畿道利川（イチョン）市の物流倉庫工事現場に対して、監督当局は3回にわたって「火災の危険性が高い」と警告していたことがわかりました。
雇用労働部などが4月30日に明らかにしたところによりますと、火災が発生した工事現場について、雇用労働部傘下の産業安全保健公団が、去年5月、今年の1月と3月の、合わせて3回にわたって「火災の危険がある」と警告していたということです。
しかし産業安全保健公団の改善要求が「命令」ではなく「勧告」にとどまっていたため、施工会社などは安全性確保対策を盛り込んだとする有害・危険防止計画書を提出しただけで、工事を続けていたということです。
こうしたことから、今回の事故は「人災だ」と指摘する声が出ています。
雇用労働部の関係者は、「現場で原因を詳しく調べ、法律違反が見つかれば厳しく処理して、死傷者や家族への支援策を早期にまとめる」としています。
また警察は、施工会社、建築主、設計会社など関連企業4社の家宅捜索を行って設計図面などの書類を押収し、捜査を進めています。
ところで亡くなった38人のうち29人は、身元が確認されましたが、ほとんどが日雇い労働者であることが分かりました。
そしてカザフスタン人2人、中国人1人の、合わせて3人の外国人が含まれていました。