大統領府青瓦台は、日本が去年7月、韓国に対する輸出管理を強化した際に理由として挙げた課題について全て解消したとして、日本に措置を撤回するよう求めました。
青瓦台の副報道官は28日、この日行われた国務会議で産業通商資源部の貿易安保専門組織の拡大と人員拡充に向けた案が決定されたと明らかにしました。
日本は去年、通商当局間で行われた局長級対話で、輸出管理強化措置の撤回の条件として、大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品の輸出時に政府の許可を取得させる「キャッチオール制度」の整備を求めました。
具体的には、「キャッチオール制度」の明文化、安全保障に関わる貿易管理組織の拡充、韓日輸出管理の政策対話の推進が必要としていました。
青瓦台の副報道官は、「今回の措置で日本側が輸出規制をする際に提起した理由をすべて解消した」として、「日本政府は、われわれの制度改善に相応する輸出規制の原状回復などの措置を早急にとるべきだ」と語りました。