新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるための国民へ「緊急災害支援金」の現金を支給するための第２次補正予算案が29日に成立する見通しとなりました。これにより来月、全国民に対し４人世帯の場合、最大100万ウォンが支給される見通しです。
与党「共に民主党」の尹厚德（ユン・フドク）首席副代表と最大野党「未来統合党」の金漢杓（キム・ハンピョ）院内首席副代表は27日午後、国会で面談し、29日に国会本会議を開催し、補正予算案や関連法案などを可決することで合意しました。
政府は16日、所得が低い下位70％の国民に対して緊急災害支援金を支給するために編成した９兆７000億ウォン規模の補正予算案を国会に提出しました。
しかし、与野党は15日に行われた総選挙を前に、いずれも「全国民への支給」を公約としていたため、政府は選挙後に全国民への支給へと変更するとともに、高所得層に対しては自主的な寄付を呼びかけることに決めました。
このため、緊急災害支援金の支給に必要とされる予算は14兆3000億ウォンへと増加するため、政府は増加分のうち３兆6000億ウォンは国債発行で、１兆ウォンは従来の予算の再編成で賄う方針だということです。
一方、「未来統合党」は、本会議の日程は決まったものの、財源の調達については厳正に審査するという立場です。
「未来統合党」の予算決算委員会の関係者は、「従来予算の１兆ウォンに対する再編成の具体的な内容をチェックする」としたうえで、「新型コロナウイルスによって需要が減っている大統領の海外歴訪、南北協力基金、ODA=政府開発援助などは予算を減らすことで、国債発行を最小化することができるとみられる」と語っています。