雇用労働部は26日、無給休職者への支援事業を27日から始めると発表しました。
雇用労働部によりますと、無給休職者32万人を対象に、最大3か月間、1人当たり月50万ウォンずつ支給するということです。
今回の支援事業は、有給休職を3か月以上行っている企業を対象とした従来のものとは異なり、有給休職を1か月行った後に無給休職に入った企業も支援するということです。
新型コロナウイルスの影響で深刻な経営難に追い込まれているとして「特別雇用支援業種」に指定された旅行業などの業種は、有給休職を行っていなくても優先的に支援するとしており、一般の業種については、来月から支援する方針だとしています。
また政府は、雇用保険基金を通して無給休職者への支援金を支給する方針で、雇用保険に加入していない事業所は、支援の対象から除外されるとしています。