中央災害安全対策本部が、国立公園の運営を再開すると発表したのを受け、環境部は、登山客が多い国立公園を中心に、管理スタッフを増員する案を検討する方針だと発表しました。
中央災害安全対策本部は19日、新型コロナウイルスの防疫措置として行われている「社会的距離の確保」の強化期間を来月5日まで延長する一方で、経済への影響などを踏まえ、国立公園や自然休養林など、感染のリスクが低い野外施設の運営を再開すると発表しました。
これを受け、国立公園の管理を担当する環境部も、施設の運営再開に向けた防疫指針の検討を始めました。
環境部の関係者によりますと、国立公園に入場する際に、▲他の人と2メートル以上距離を置くこと▲マスクを着用すること▲手の消毒液を配置することなど、従来の新型コロナウイルスの防疫指針が盛り込まれるいうことです。
また、これまで社会的距離の確保を踏まえて野外活動を控えていた登山客が、国立公園を訪れる可能性があるため、指針の案内と巡回パトロールの強化に向けた管理スタッフの増員を検討しているいうことです。
一方、2月中旬から閉鎖されている国立公園のキャンプ場などの運営を再開するかについては、もう少し見守る必要があるとの考えを示しました。