政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を和らげるための国民への現金支給に向けた補正予算案を国会に提出しました。
大統領府と与党は、国会での早期審議を目指すとしています。
補正予算案は、新型コロナウイルスによる被害をめぐって所得が低い下位70％の国民に対して最大100万ウォンの緊急災害支援金を支払うという内容となっていますが、今回の総選挙で、与野党ともすべての国民に支払う案を提案しているほか、丁世均（チョン・セギュン）国務総理も一括支給後、高所得者からは後に税金などによって回収する案を提案しており、国会審議の結果、どのような最終案になるのか注目されます。
政府は、所得下位70％への支給は、国の債務を増やさずに対応できると説明しています。
与野党が支給の範囲を広げた場合、追加の補正予算を組むことは避けられず、国の債務もさらに増える可能性があります。
予算の増額には企画財政部長官の同意が必要で、その過程で「拒否権」が行使されるかにも関心が集まっています。