総選挙を明日に控えている中、最終投票率が過去最高を記録するかに注目が集まっています。
今月10日から11日までの2日間行われた期日前投票の投票率は26.69％でした。
今回の期日前投票率は、前回の2016年の12.19％よりも、14.5ポイント高い結果となりました。
これは、最終投票率が77.2％を記録した2017年の第19代大統領選挙の期日前投票率26.06％よりも高い数値です。
過去の事例を見てみると、期日前投票率が高い場合、全体の投票率も高くなる傾向があるため、今回の総選挙の最終投票率も前例のないほど高くなるとする見方も出ています。
一方、期日前投票制度は、有権者を3日に分散して投票させるものであるため、こうした事前の投票率が高いからといって、最終投票率が必ずしも高くなるわけではないとする見方もあります。
韓国ギャラップによりますと、選挙管理委員会の依頼で、今月5日から6日に行った投票意向調査で、「必ず投票する」と答えた人の割合は79％に達したということで、有権者の高い投票意思が、最終投票率にも反映される可能性があります。
専門家らは、新型コロナウイルスの感染拡大による不安と、保守と革新の対立構図が有権者の投票心理を刺激したとみており、今回の総選挙では60％をはるかに上回る投票率が予想されるとする意見も出ています。
ただ、感染のリスクが高い有権者が投票を避ける可能性や、一部の在外投票が取り止めになったこと、どの候補者や政党に投票するか定まっていない浮動層が投票に参加しない可能性などがあるとする見方もあり、その影響で保守と革新の一騎打ちの構図が強まり、第3の政党は埋没する傾向があるとの分析も出ています。