大統領府青瓦台は12日、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの早期開発に向け、官民連携の支援組織=「支援団」が今週中に発足すると明らかにしました。
この支援団は、保健福祉部と科学技術情報通信部を中心に、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部、食品医薬品安全処、疾病管理本部など、関連省庁の長官や次官レベルで構成されるということです。
また、この支援団には、民間の専門家も参加することになっていて、官民による円滑な意見交換を図るとしています。
今後支援団は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発状況を総合的に点検するほか、規制緩和など現場の課題を迅速に解消していくということです。
青瓦台は、「去年日本による輸出規制の強化に対応するために、官民が連携して早期に素材や部品の自立化に成功した経験がある」としたうえで、「こうした経験を活かして、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの早期開発に向け、迅速かつ大胆な支援を行う」と強調しました。