韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国人の入国を禁止している国からの渡航者に対し、来週13日から、短期滞在のビザ免除措置を停止することにしたと発表しました。
政府は9日、「韓国人の入国を禁止した151の国や地域のうち、短期滞在のビザ免除措置が取られている、90の国と地域について、当面、ビザ免除措置を停止する」と明らかにしました。
これによって、韓国と査証免除協定を結んでいる56の国と地域、ビザなしでの入国が認められている34の国と地域のパスポートを所持している人が、韓国を訪ねるためには、韓国の在外公館でビザを取得する必要があります。
また、韓国政府は今月５日までに、外国人に発給した短期滞在ビザの効力を停止しました。今回ビザが取り消された外国人は、公館にビザの発給を再度、申請しなければなりません。一方、韓国企業が招いたエンジニアなどの短期就業資格に該当するビザや、就業・投資などが目的の長期滞在ビザは、効力停止の対象から外されます。
また、ビザ発給時の審査も厳格化されます。ビザを申請する外国人は、申請日から48時間以内に医療機関で検査を受け、発熱やせきなど、ウイルスの感染症状の有無が記載された診断書を提出することが義務付けられます。公館は、審査の際に、面談などで申請者の健康状態を十分に確認するとしています。