韓国で、未成年者を含む女性を脅迫し、わいせつ動画を撮らせ、 SNSソフトで販売したとする、いわゆる「ｎ番部屋事件」が起きたことを巡り、デジタル性犯罪の厳罰化を求める声が高まっているなか、検察は、性犯罪動画を製作した人に対して、最大で無期懲役を求刑できる基準をまとめました。
最高検察庁に当たる大検察庁は9日、「デジタル性犯罪事件処理基準」をまとめ、今日から実施することにしたと発表しました。この基準によりますと、性犯罪動画の製作にかかわった人は、全員拘束されるほか、 首謀者に対しては、最低で懲役15年、犯罪の性質によっては、無期懲役を求刑できるということです。
また、動画を流出させた人について、営利目的で流出させた人は、全員拘束され、最低懲役7年を求刑できるほか、動画を営利目的で所持した人にも、懲役2年を求刑できます。 営利目的でなく、個人的に視聴する目的で動画を所持した人についても、最低500万ウォンの罰金が課されるなどの基準が盛り込まれました。
今回の基準は、「ｎ番部屋事件」を含め、現在捜査している事件や裁判が行われている事件にも適用されます。