4月15日に投票が行われる総選挙を前に、海外に住む有権者のための在外投票が1日に始まっていますが、韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、およそ30の地域について、投票箱を国内に回収せず、現地の在外公館で開票することを検討していると明らかにしました。
外交部の高官はこの日、記者団に対し「海外の30の地域について、現地の在外公館で開票する案を検討しているが、まだ確定していない」と説明しました。
これに先立って、中央選挙管理委員会は、在外投票を安全に韓国に回収するため、外交部や航空会社と緊密に連携する一方で、最終的に回収が難しいと判断された場合、公職選挙法に基づいて、現地の在外公館で直接開票することにしたと述べています。