韓国駐留アメリカ軍が1日、およそ4000人に上る韓国人従業員の無給休職を実施したことついて、韓国政府は、遺憾の意を示し、従業員の被害を最小限に抑えるため、特別法を制定する方針を示しました。
ロバート・エイブラムス韓米連合司令官はこの日、ビデオメッセージで「韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）が妥結に至らず、韓国人従業員およそ半分が、今日から無給休職に入ることになった」と述べました。
そのうえで「このような厳しい状況の中でも、戦闘準備態勢に及ぶ影響を最小限に抑えるため、取り組んでいく」と話しました。
これについて、国防部報道官は、声明を出し、極めて遺憾だと述べた上で、「韓国政府は、無給休職の対象になる労働者の被害を最小限に抑えるため、対策を講じている。国会と緊密に協議し、近く、特別法を制定して、労働者の生活をサポートする対策を進める方針だ」と述べました。