新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっている中、政府が外国人に対する入国禁止措置を取らない理由について、「韓国人が海外に渡航できる余地を残すためだ」と明らかにしました。
中央災害安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長は29日、外国人に対する入国禁止措置を取らない理由について、「韓国人の中で、仕事の都合により、やむを得ずに渡航しなければならない人が多い」とし、「彼らが渡航できる余地を残すためだ」と述べました。
そのうえで、「国と公共の利益を考慮し、入国禁止よりは入国制限を行った方がより合理的だと判断した」と述べました。
朴第１次長は、「4月1日から韓国に入国する渡航者全員に対して2週間の自己隔離を義務付けるが、観光客にとっては事実上入国禁止に近い措置となる」とし、「高い水準の入国制限措置を取らなくても、実質的な効果を上げることができる」と強調しました。