中央災害安全対策本部は29日、4月1日午前０時から韓国に入国する渡航者全員に2週間の自己隔離を義務付けると発表しました。
中央災害安全対策本部は、「今回の措置で短期滞在者も自己隔離の対象となるため、韓国への入国者は必要最低限に抑えられる」とし、「外交活動や公務遂行など、自国隔離の対象から例外的に除外される場合も、強化された能動監視を行う」と述べました。
この能動監視は、自己診断アプリを通じて新型コロナウイルスの症状があるかなどを入力し、毎日電話で確認する形で行われるということです。
また、自己隔離を行うための滞在場所がない渡航者は、国や地方自治体が設けた隔離施設を一日およそ10万ウォンで利用できるようにする方針だということです。
一方、今回の措置を解除する時期については、海外での感染者の推移や各国の状況などを見極めて判断するとしています。