新型コロナウイルスの流行が長引くなか、京畿道（キョンギド）が景気の活性化に向けてすべての住民に1人あたり10万ウォンの「災害基本所得」を支払うことを決めました。
対象となるのは、ことし3月24日午前0時から申請日まで京畿道に住民登録している住民です。
行政安全部の統計によりますと、ことし2月末の時点で京畿道に住民登録している人口は1326万5377人でした。
災害基本所得は、支給日から3か月を経過すると自動的に消滅する地域通貨の形で支給されます。
京畿道は、財源1兆3642億ウォンのうち、3405億ウォンを災害管理基金から、2737億ウォンを災害救護基金から、7000億ウォンを地域開発基金から当てました。
新型コロナウイルス感染症に関連して、対象を限らず、すべての住民に支援金を支払うことを決めた自治体は、蔚山（ウルサン）広域市蔚州（ウルチュ）郡に続いて2つ目で、広域自治体としては初めてです。