防疫当局は22日、新型コロナウイルスの海外からの流入を防止する対策として、入国禁止措置よりは、国内外の状況を総合的に考慮し、検疫手続きを強化する方策を検討していると明らかにしました。
中央防疫対策本部の権埈郁（クォン・ジュヌク）副本部長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの海外からの流入防止対策や特別入国手続きを拡大するかについて問われ、「WHOが勧告している入国禁止措置よりは、民主的で自由主義に基づいた合理的かつ理性的な政策を繰り広げると同時に、海外での発生状況や入国者の規模、国内の対応能力などを総合的に考慮して検討していく」と述べました。
また、ヨーロッパ以外の国からの入国者に対する検疫も強化すべきなのではないかとする質問に対しては、「入国者の4分の3以上が韓国の国籍を持つ韓国人だ」と説明しました。
一方、中央災難安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長も22日の定例記者会見で、アメリカとカナダからの入国者に対する追加措置について問われ、「現在アメリカとカナダからの入国者のなかで、新型コロナウイルスの症状が確認された患者の割合が高くなっているものの、ヨーロッパに比べては極めて低い状況であるため、ヨーロッパからの入国者と同じ措置を取る段階ではない」と述べました。
そのうえで、「各国からの入国者の検疫を毎日行っており、その過程で一定の割合以上の感染者や症状が確認された患者が発生することが、ヨーロッパと同じように全数調査を行うことができる基本的条件となる」と説明しました。
現在、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が2万人を超えるなど、状況が徐々に悪化しているのを受け、ヨーロッパ以外の地域からの入国者に対しても検疫手続きを強化する必要があるとの声が高まっています。