中央災難安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、人と人が密接に接触しない、いわゆる「社会的距離」の確保を強化する期間に定められた3月22日から4月5日まで、公務員の勤務に関する特別指針を実施すると明らかにしました。
中央災難安全対策本部によりますと、公共部門では部署別に一定の割合はテレワークを義務付けるほか、出勤時間と昼休みの時間をずらすことを義務付けるということです。
また、発熱や呼吸器の症状など、新型コロナウイルスの感染が少しでも疑われる場合、出勤しないことを原則とし、勤務中であっても症状があれば帰宅させるということです。
そして、会議や報告は映像や書面で行うことを原則とし、国内外の出張も原則禁止にしたほか、不要な外出や集まりは延期もしくは取り止めるよう呼びかけています。
こうした特別指針は、中央官庁の公務員だけでなく、地方公務員や公共機関の職員にも適用されるということです。