新型コロナウイルスの感染防止に向け、政府が人々の密接な接触を避ける「社会的距離」の確保を強化している中、集団感染の危険性が高い施設の点検を行ったことが分かりました。
中央災害安全対策本部は、今月21日に発令した集団感染の危険性が高い施設の運営を制限する行政命令を各施設が守っているか点検すると22日、明らかにしました。
地方自治体は22日、教会をはじめとする宗教施設や室内スポーツ施設、遊興施設の点検を開始しました。
また、教育部は、保育園や生徒たちが集まる塾などを中心に点検を行い、文化体育観光部は、カラオケやインターネットカフェなどの点検を行う方針です。
政府が通知した感染症予防指針を守らずに施設の運営を行った場合、集会や会合などを禁じる行政命令を発令し、指針に違反したことで新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、防疫作業や治療費に要した経費を請求できる損害賠償請求権を行使することができます。