大統領主宰の非常経済会議が19日に開かれ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は中小企業、零細事業者、自営業者の資金難を解消するために50兆ウォン規模の非常金融措置、民生金融安定パッケージプログラムを施行すると明らかにしました。
民生金融安定パッケージプログラムとしては、規模や内容が過去最大のものだということです。
具体的には、零細事業者向け緊急経営資金の新規支援が12兆ウォン規模に拡大され、中小企業、零細事業者に対する5兆5000億ウォン規模の特例保証支援も施行されます。
また、貸出元金の満期延長をすべての金融機関に拡大して施行し、すべての金融機関は、中小企業、零細事業者に対して貸出金の利子の支払いを猶予します。
そのほか、年間の売り上げが１億ウォン以下の零細事業者には5000万ウォンまで貸出金全額に対する保証も提供します。
大統領主宰の非常経済会議が設置されたのは、2008年のグローバル金融危機以来12年ぶりで、新型コロナウイルスによる経済への打撃に対する政府の危機感の表れと見られています。
19日の会議には経済関連省庁の長官や韓国銀行総裁、金融院長、国務調整室長などが参加し、今後、毎週開かれる予定です。